弁護士費用


相続

1.遺産分割調停・遺留分減殺請求調停・遺留分減殺請求訴訟

事件種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
法律相談 無料 なし
遺産分割調停 20万円~40万円 5~10%
遺留分減殺請求調停 20万円~40万円 10%
遺留分減殺請求訴訟 20万円~40万円 10%
※相続財産に争いがある場合・特別受益、寄与分の主張がある場合でも、弁護士費用の増額は一切行いません


2.遺言書作成・相続登記・相続放棄

事件種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
法律相談 無料 なし
公正証書遺言作成(一般的なもの) 10万円~20万円 なし
公正証書遺言作成(特殊なもの) 20万円~40万円 なし
遺産分割協議書作成・相続登記 10万円~30万円 なし
相続放棄 10万円 なし



交通事故

事件の状況 着手金(税別) 報酬金(税別)
法律相談 無料 なし
弁護士費用保証特約加入の方 上限300万円まで自己負担なし
(計算方法は一般民事事件と同様です)
それ以外の方 無料 ●賠償額の提案がない場合
  3000万円まで:回収額の10%
  3000万円を越える部分:7%

●賠償額の提案がある場合
  賠償額と示談案との間の差額の15%
※示談案提示後の報酬金においては、「差額」を計算の基礎としておりますので、増加額が少なかった場合であっても、いわゆる報酬金の「払い損」となることはございません。



離婚トラブル

事件種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
法律相談 無料 なし
離婚調停 20~30万円 離婚できた場合:20万円~30万円
相手から財産を取得した場合:取得財産の10%
(養育費・婚姻費用は含みません)
離婚裁判 30~40万円
(調停手続から継続して委任される場合:10万円)
離婚できた場合:30万円~40万円
相手から財産を取得した場合:取得財産の10%
(養育費・婚姻費用は含みません)
養育費請求調停 20~30万円 認められた養育費の2ヶ月分
面会交流調停 20~30万円 面会交流が認められた場合、30万円

養育費、婚姻費用に対する報酬金は、養育費・婚姻費用のみを請求する調停・審判を行った場合のみ発生します(離婚調停・離婚審判において請求する場合には発生いたしません)。

不動産トラブル

事件種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
法律相談 無料 なし
不動産明渡事件 20万円~30万円 30万円~50万円 ※1
共有物分割(調停・訴訟) 10万円~30万円 10% ※2

※1:滞納家賃の回収がなされた場合には、回収額の10%が別途報酬金として計上されます。

※2:現物分割・代償分割により不動産を取得した場合には、不動産評価額の10%が報酬金となり、共有持分の売却などによって金銭を得た場合には、得た金銭の10%が報酬金となります。

一般民事事件(金銭請求など)

事件種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
法律相談 無料 なし
一般民事事件(~300万円) 10万円~24万円 16%
一般民事事件
(300万円を超え3000万円まで)
5%+9万円 10%+18万円
一般民事事件
(3000万円を超え3億円まで)
3%+69万円 6%+138万円
契約書作成・チェック(日本語) 5万円~15万円 なし
契約書作成(英文契約書) 15万円~30万円 なし
契約書チェック・翻訳(英文契約書) 10万円~20万円 なし



任意整理・過払金請求・個人再生・破産申立

事件種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
法律相談 無料 なし
任意整理 1社あたり3万円 過払金の返還を受けた場合、返還額の20%
減額にとどまった場合は報酬なし
過払金請求(既に完済している場合) なし 返還額の20%
個人再生(住宅ローンなし) 35~45万円 なし
個人再生(住宅ローンあり) 45~55万円 なし
破産申立(個人) 30~50万円 なし
破産申立(個人事業主) 40~60万円 なし
破産申立(法人) 50万円~ なし



日当(長距離の出張が必要となる裁判所へ出廷する際のみ発生する費用です)

日当額(税別)
半日 3万円
1日 5万円

※ 愛知県・岐阜県(高山支部を除く)・三重県(伊賀、熊野支部を除く)の各裁判所へ出廷する場合、日当は一切発生しません(当事務所では、出廷費用(裁判・調停に出廷する際の費用)はございませんので、これらの裁判所に何度出廷することがあっても追加費用が必要となることはございません)。

  また、係属している裁判所が上記以外の裁判所であっても、電話会議などにより、当該裁判所に直接出廷する必要がない場合にも日当は発生しません。